LINE、ニュース・メディア事業者向けとなる「LINE アカウントメディア プラットフォーム」を発表!その様子をお伝えします!

本日12月1日、東京・丸ビルホールで行われたLINEの発表会にてニュース・メディア事業者向けとなる「LINE アカウントメディア プラットフォーム」を発表しました。会場での発表会の様子をお伝えします!

ウェブからアプリへ

冒頭の代表取締役社長である出澤氏によれば、今のネットの利用はウェブからアプリの時代で、加えてスマホからのアクセスが全体の70%にも達していること、アプリ総利用時間のシェアランキングではLINEが全体の10.4%を占め、Twitter(7.5%)やFacebook(5.7%)よりも高いことを強調しました。

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銀行の残高照会もLINEで?!

また、LINEの強みの一つでもあるプッシュ通知機能により、ユーザーに対してメール配信よりも優れた開封率を誇るメッセージを届けることができたり、iOS/Androidアプリ制作時にかかるコストと比較し、「LINE +アカウント」を活用することでトータルコストを抑えつつ、タイムリーにサービスを導入するメリットがあるとのこと。

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既に企業が公開しているアカウントによっては、LINEのチャット画面から即座にピザの注文ができたり、LINEのスタンプを送ると自分の銀行残高の照会をしてくれたり、ファッションショーのリアルタイムの動画が配信されたりといった実績があります。

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「LINE アカウントメディア プラットフォーム」とは?

上級執行役員 コマース・メディア担当である島村氏が今までのLINEの「ニュース」に対する今までの背景を説明し、「やさしく、わかりやすく」をコンセプトとした、長官や夕刊の様に手元に届く「LINE NEWS DIGEST」、並びに「LINEマガジン」が同社のニュース編集部によってピックアップされたもので、このアプローチにより「ダイジェスト」のMAUが600万、そして「マガジン」のMAU1200万を達成できた、としました。

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LINE NEWS DIGESTのスクリーンショット

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今回発表となった、「LINE Account-media Platform」は、この仕組みを提携しているニュース・メディアに対して公開し、各々のアカウント配下でLINE NEWS DIGESTの様なフォーマットにて配信が可能となっています。

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ダイジェストの配列などは配信側が自由に設定することができ、またクリッカブルなコンテンツとなっており、リンクをクリックすることでLINEアプリ内でのニュース閲覧、または外部リンクへ飛ばすことができます。加えて、収益モデルもしっかりと準備されており、レベニューシェアとして50%:50%としています。今のFacebookやTwitterなどでは「タイムライン・時の流れ」に重きが置かれていますが、今回のLINE NEWSダイジェストでは、新聞紙のようなレイアウトや順番、文字の大きさといった「枠組み」に近い形が取られており、ニュース配信者側からしても今までとは違ったオンライン上での表現が可能になりそうです。

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さらに、プラットフォーム内のコンテンツに関しては、独自の集客に加えて、LINEやLINEニュースからの流入も想定され、広告に関しても共通広告と独自広告が設定される予定です。

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まず第一弾として、24メディアが参画し、今後地方放送局や地方紙などを含めて、提携パートナーを拡大していくとのこと。

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今後の機能として「速報」なども提供準備

Q&Aセッションでは、報道陣より「競合との差別化は何か」「有料課金への対応予定は?」「グローバル展開はどうするのか?」といった様々な質問が飛び交いました。島村氏として強調していた点として、このプラットフォームにより、各々のメディアが持つ「ブランド」をいかにいい形で繋げることができるのか、に常に重点を置き、また「人」が選ぶ記事の配列やチョイスなどに楽しさや広がりがあるのではないか、としてます。またニュースに最も求められる「信頼性」を担保しつつ、速報などの機能を順次提供することで、ライフインフラ・ライフネットとした基盤を構築したい、と述べました。加えてグローバル展開に関しては、それぞれの国や地域の「カルチャー」を尊重しつつ、ローカライズベースで展開したいこと、また提携先のニュース・メディアに関しても、現時点で制約をしているわけではなく、様子を見ながら広げていきたい、としました。

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LINEの総ユーザー数が、5,600万人、企業の公式アカウント数が193アカウント、そしてそこからつながる総友達数が11億人越え、とグローバルコミュニケーションプラットフォームとして確立しているLINEですが、今回の「アカウントが人と情報コンテンツ間における情報流通のハブ」として大きな役割を担う、「LINE アカウントメディア プラットフォーム」により、ニュース・メディア事業者の視点から考えた時、非常に魅力的かつ強力な配信プラットフォームであることは間違いなさそうですね。

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