暗号資産取引所のBinanceは10月31日、約63億ドル相当の暗号資産が流出した不正アクセスを巡り、盗まれた資産の90％相当を補填したと明らかにしました。CNAが配信したロイター通信の記事によると、同社の資金を使って新たなトークンを購入し、残りも補填する方針です。
残る10％は調達に時間がかかる見通し
Binanceによれば、残る10％は流動性の低いトークンで、購入に時間がかかる可能性があります。共同CEOのリチャード・テン氏は、今回の事案による金銭的な影響をユーザーに負担させない考えを示しました。
同社が説明しているのは、資金を使って資産を買い戻し、流出額を補う対応です。盗まれた暗号資産そのものが90％回収されたという発表ではありません。
出金再開は11月1日の予定
報道によると、Binanceは不正アクセス後にユーザーの出金を停止しました。同社は10月31日時点で、11月1日に出金を再開する従来の予定に沿って対応していると説明しています。実際に再開されたかどうかは、今回の報道では確認できません。
補填に向けては、同社の財務資金に加え、ユーザー保護基金「SAFU」と先物保険基金の一部を活用するとしています。また、保有資産を示すプルーフ・オブ・リザーブのため、10月31日午前0時（UTC）時点のスナップショットを取得したとしています。
攻撃元についてFBIが声明
ロイター通信によると、米連邦捜査局（FBI）は10月31日、北朝鮮の支援を受ける「TraderTraitor」が攻撃に関与したと発表しました。Binance側は、侵害されたノートパソコンや活動の証拠を削除するマルウェアが関わる複雑な攻撃だったと説明しています。
日本の利用者に対する個別の影響や対応については、この報道では示されていません。出金や補填の状況は、Binanceの最新の案内を確認する必要があります。
出典：CNA
