2026年11月8日、CNBCは、NVIDIA取締役会が創業者兼CEOのジェンスン・フアン氏を巡る独立調査の開始を発表したと報じました。外国の情報活動の標的になったとの報道を受けた対応です。米議会でも超党派で説明を求める動きが広がっています。
取締役会は機密侵害を認定せず
CNBCによると、調査対象は、フアン氏とシンガポールの技術企業Megaspeedの幹部で中国籍のアリス・フアン氏との関わりです。取締役会は、国家安全保障やNVIDIAの機密が損なわれたと考える理由はないとしつつ、入手可能なすべての情報を調べると説明しています。ジェンスン・フアン氏は調査を全面的に支持し、協力する意向だとしています。
英ガーディアンも、同社が独立調査を開始すると表明したことと、取締役会の説明を伝えています。調査開始は、情報漏えいや同氏の不正が確認されたことを意味するものではありません。CNBCに対し、NVIDIAは同氏が引き続きCEOとして経営を担うと説明しました。
米下院の委員長らは11月18日の説明を要請
CNBCによると、米下院の共和党委員長3人はフアン氏に書簡を送り、11月18日に合同の非公開説明会へ出席するよう求めました。同社の第3四半期決算発表予定日の翌日に当たります。民主党議員からも調査や証言を求める声が出ていますが、同記事ではフアン氏の出席確定は伝えられていません。
情報機関との関係は報道上の疑惑
CNBCはニューヨーク・タイムズの報道を引用し、中国の国家安全省がアリス・フアン氏を情報収集のために勧誘したとする情報評価が、今春、トランプ政権の政策担当者に共有されたと伝えています。これは他社報道に基づく説明であり、今回の資料では情報評価の原文や疑惑の真偽は確認できません。ガーディアンも関連するタイムズ報道を引用しており、2媒体の掲載だけで疑惑が独立に裏付けられたとはいえません。
出典：Cnbc、Theguardian
