日本ではフリマアプリとしてデファクトとなっている「メルカリ」。今回TechCrunch Tokyo 2016にて、ファウンダー・CEOの山田氏がキーセッションにて現在好調な米国市場のアップデートや現状の開発体制、さらに今後の視野等を明らかにしました。
今まで価値がなかったものが売れている
モデレーターとなるTechCrunch Japan 編集長である西村氏が、Twitterでも話題になった「どんぐり」の出品の話を持ちかける。”ほっこり”話として、「【長男と次男が集めたどんぐりとお団子】仮面ライダーカードを買うために」300円（送料込み）という内容が話題を呼ぶなど、非常に幅広い年代層から支持されているメルカリ。
決算報告書から読み取れる内容としては、現在4期目で売上高が122億円、営業利益が120億円、そして最終利益が30億円という驚異的な数字。前期から比較すると、3倍という内容。
開発リソースの9割が北米向け
日本発のユニコーンと言われるメルカリだが、現在日本で350人体制で運営を行い、GMV（総流通総額）が1,000億円を突破したとのこと。会社としては、まだ投資フェーズで、海外で成功できるかが鍵となるかどうかが会社のミッションにもなっている通り、開発リソースとして約9割が北米向けとしているという。
「今までのLINEの浸透性を見ると、インドネシアやタイなどは大きな市場と思うが、どうして北米なのか？」という西村氏の問いに関しては、山田氏は「今は色々な可能性を探ってはいるが、まだ決まっていない。どこかのタイミングではIPOしたい」と述べた。また、現時点としては様々な国で継続的に成功していくように、現時点ではどうやって成功していくのか、日本に加えて、北米やイギリスの３拠点をどのように動かしていくのか、また現在日本人中心の開発チームを今後どのように現地の人材とマージしていくのか、等課題が多くあるとした。
日本は累計3,500万、北米で2,000万ダウンロード
日本ではTVCMなどでもよく見かけるが、北米のこの伸びは何が功を奏したのか。山田氏曰く、InstagramやSnapchatのインフルエンサーが”これいいよ”といった口コミに加えて、友人を招待することで2ドル貰えるというキャンペーンが効いたことに加えて、社内の分析として米国にフォーカスした取り組みを他にもいくつかやって来て、それに火が付いたのでは、と述べた。
「1%」の改善をどれだけ続けられるのか
実際にサービスを運営していく中で、山田氏として「マーク・ザッカバーグがFacebookの全機能を把握しているのか？ということはなく、小さな開発グループが日々新機能や改善を行なっている。果たして1%の改善をどれだけ継続して続けられるのか？そういった組織を作れるのかが重要だと考えている」とし、「現在でもA/Bテストがいろんなバージョンで走っている、Facebookの中では何万通りもあると聞くし、メルカリでも数百バージョンが存在している。比較的、米国向けのバージョンでA/Bテストを行なっているケースが多く、良かったものに対しては日本へも持ってくる場合がある」と述べた。
日本独特のメルカリ文化、取り置き・専用ページは今後公式機能として採用？
メルカリアプリを開くと必ずといってよいほど現れる「取り置き、専用ページ、確認用ページ」など。メルカリ初心者としては、この非公式なルールに戸惑うユーザーも多いはず。「本来であればシステムや機能で対応するべきなのでは？」という問いに関しては、山田氏として優先順位の問題で、あまりにも日本に特化した要望に対しては、海外やアメリカで使わないだろうとされるものはなるべく避けたい、とした。
Amazonでは安いのにメルカリで高く売れるのはなぜ？
メルカリは価格の設定がユーザーによってかなりバラツキがある。ヤフオクやeBayは一番高いものが落札できる。山田氏としては、コンビニはスーパーと比べて、価格が全般的に高いが、手軽に買えたり新鮮なものが手に入るというメリットがあるのと同様、メルカリも買いたいものがオークションのように待たずにすぐに買えることに加えて、既に何かで売った売上分があるので、ポイント感覚で他のストアであるAmazonよりも高いものを買ったりしているよう。
既に米国市場でもTVCMを打っていたり、引き続き日本での利益を全てアメリカに投資を行なっていくという意気込みのメルカリ。今後のシェア拡大に注目だ。
