米国のDonald Trump大統領は本日、TikTokの米国事業売却に向けた取り組みを継続する中、同ソーシャルネットワークの運営を追加で75日間延長する大統領令に署名すると発表しました。
TikTokは「外国の敵対勢力が管理するアプリケーションからアメリカ人を保護する法律」が2025年1月19日に施行された際に米国での運営が禁止されましたが、Trump大統領はその時点で司法省に対し75日間この法律を執行しないよう指示していました。TikTokがアメリカ企業への売却合意に達しない場合、この猶予期間は4月5日土曜日に終了する予定でしたが、TikTokは新たに2ヶ月半の猶予を得ることになりました。
売却交渉の進展
Trump大統領は自身のSNS「Truth Social」で、TikTokを「救う」取引において「大きな進展」があったと述べましたが、さらなる作業が必要だとしています。噂によると、Trump大統領のチームはOracleやPerplexityなどの企業からの提案に加え、Jimmy Donaldson氏（MrBeastとしても知られる）、Shark Tankのホストを務めるKevin O’Leary氏、Employer.comの創設者Jesse Tinsley氏、そして億万長者のFrank McCourt氏などからの提案も検討しているとされています。Amazonも今週、買収提案を行いました。
複雑な状況
TikTokの親会社ByteDanceはTikTokを売却する計画はないと表明しており、中国政府も取引に同意していませんが、Trump大統領は関税を交渉の梃子として利用できると考えています。Trump大統領は、複数の米国投資家を迎え入れ、TikTokのアルゴリズムをByteDanceからリースするという合意を目指す可能性がありますが、それが法律の要件を満たすかどうかはまだ明らかになっていません。
Source: MacRumors
