トランプ大統領が米国以外で製造されたiPhoneに25%の関税を課すと表明したことを受け、経済顧問がその影響を軽視する発言を行いました。
国家経済会議ディレクターのKevin Hassett氏は、CNBCの「Squawk Box」で、トランプ政権はAppleに害を与える意図はないと強調しました：
「関税が大惨事のように扱われていますが、これは交渉戦術です。最終的にどのような進展があるか見守りますが、Appleを傷つけるつもりはありません。」
この発言は、トランプ氏がソーシャルメディアで、Appleに対し米国市場向けiPhoneの国内生産を求め、さもなければ25%関税を課すと投稿した数日後のものです。
Appleは長年、中国で主力製品を製造し、近年はインドやベトナムでの生産を拡大。これが大統領の不満を招いたとみられます。
Hassett氏は、企業が関税コストを吸収すべきとのトランプ政権の立場を繰り返しました：
「AppleがiPhoneを生産し、販売する必要がある場合、弾力的な供給により、消費者に転嫁せずAppleが関税を負担します。」
これは、WalmartやAmazonに対するトランプ氏の過去の発言と一致。Walmartにはコスト転嫁を避けるよう求め、Amazonには関税コストの表示を「敵対的」と批判し、実行しないよう圧力をかけました。
Source: 9to5mac
